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会社において金銭出納帳や総勘定元帳などの会計帳簿を作成することは、税務申告を行うために必要なだけではなく、会社の経営管理においても重要なことです。しかし中小企業においては、人材が不足しているため多くの中小企業は会計事務所に会計帳簿の作成を依頼しています（記帳代行といいます）。しかし会社自身で記帳を行った方がより早く会社の最新の経営状況を把握できます。
会社経営において節税は必要なことですが、税金が本業に影響を与えては本末転倒です。税務署から否認されるリスクのある節税策は、資金繰りを悪化させ、本業に悪影響を及ぼす可能性があり、経営の不安定要因となります。経営の安定のためには、確実で否認されるリスクの少ない節税策を進めるべきと考えます。
資金繰りは常に経営者を悩ませています。資金繰りを安定させるためには、次のようなことが必要です。
(1)月次決算を翌月初に作成して、なるべく早いタイミングで資金の過不足を把握する
(2)取引している金融機関には情報を隠さず開示して、信頼を得る
(3)売上は、商品の納品により終了すると考えず、入金が終了するまで追いかける
会社から社長個人へ貸付をしたり、社長の所有する建物を会社が高額の家賃を支払って使用することは、金融機関から公私混同と思われますので避けた方がよいでしょう。
少子高齢化、現役世代数の減少により今後ますます人手不足になるものと予想されます。外国からの人材は増加しますが、とても補充しきれるものではありません。中小企業も人材確保のためには、働き方改革に積極的に取り組み、やりがいのある仕事、働きやすい職場づくりを進めることが求められています。
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